26年前、どんな生活をしていましたか？

乗っていた車にエアバックやナビゲ−ションシステムは搭載されていましたか？

ＴＶも奥行きがあり、画面も小さかったことでしょう。解像度や消費電力も格段に違っていたはずです。

技術革新によってもたらされた経済的価値を換算するといくらになるでしょう？

仙台―東京 間は何分かかりましたか？東北新幹線は開業していましたが、大宮で乗り換えていました。・・・・・今は最短1時間35分です。

時間短縮によってもたらされた経済的価値を換算するといくらになるでしょう？

あの頃の待ち合わせにトラブルはつきものでした。今は携帯電話やメ−ルでノ−トラブルです。インタ−ネットの出現により、様々な市場が開かれました。この26年間、技術は日々進化し、経済の成長に貢献しています。

昨日、日本の株価は26年前の株価に戻りました。経済的発展・成長からは説明のつかない水準です。

今後、日本では人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されていますが、技術革新に伴う新しい産業の育成など、一定のバイアスは働くことでしょう。それに伴い、株価はきっと反転することでしょう。

24日は世界恐慌の一因となった1929年の米株価暴落からちょうど79年。

同年10月24日は「ブラックサ−ズデ−（暗黒の木曜日）」と呼ばれ、取引時間中にダウ工業株30種平均が急落、投機業者の自殺も相次いだとされる。これをきっかけに28日、29日にそれぞれ下落率でみて過去2番目と3番目の大幅な株安に見舞われている。

ダウ平均が約23％安と市場最大の下落率を記録した「ブラックマンデ−」暴落も87年10月19日で、やはり10月に起きた。

さらに今月に入ってダウ平均は歴史的な株安を相次いで記録。ダウ平均の過去の下落率ランキングをみると、10月に記録されたものが上位10位のうちで5回、下落幅ランキングでは同6回にのぼり、「暗黒の10月」の様相が強まっている。

10月25日付　日本経済新聞　より

政治の動きがあわただしくなってきました。気の早いマスコミでは、衆院解散の時期や投票日程が囁かれています。

与野党の政策論争の中で、財源の出所について「埋蔵金」の活用が、ここ1〜2年語られています。

国の予算は一般会計と特別会計から構成されており、「埋蔵金」とは特別会計の積立金を指します。これが貯めも貯めたり（？）隠すも隠したり（？）、50兆円あるのですから注目されるのも当然です。これほど膨大な「埋蔵金」のある国は他にありません。

日本にはもうひとつの膨大な埋蔵金があるのをご存知でしょうか？

それは、家電製品の中にあります。携帯電話やパソコンなどの家電製品は“金”をはじめ、希少金属の宝庫です。全世界の家電製品に含まれている“金”の、何と16％が日本にあるのです。

日本は資源のない国だとよく言われますが、隠れたお金や金(ゴ−ルド)はたくさん眠っている国なのです。

先週は金融史に残る重大事件がありました。

米投資銀行リ−マンブラザ−ズの破綻と、米政府によるＡＩＧ（アメリカン・インタ−ナショナル・グル−プ）の救済です。米政府はＡＩＧに対し、9兆円の緊急融資（枠）を行い、事実上の管理下に置きました。

両者の明暗を分けたのは、プロ同士（ハイリスク・ハイリタ−ン）の資金調達や証券取引を仲介するリ−マンに対し、ＡＩＧは生命保険や損害保険のみならず、信用保険や銀行間取引の保証業務を広く手がけていたことと言われています。

ＡＩＧが破綻した場合、世界の信用市場の秩序が維持できなくなることからくる、前例のない金融パニックを回避する目的があったとされています。

米政府は先のベア−スタ−ンズと同じく、ＡＩＧの発行済株式の79.9％を保有しました。それも、最安値に近い1株1.25ドルで！！

この瞬間、世界の銀行間取引の多くを米政府が保証していることになったのです。

今回のサブプライム問題や金融危機において、米国の信認低下やドルの凋落が囁かれますが、世界の金融市場は、事実上米政府の保証管理下に置かれたのです。言い換えれば、米国の新たな金融管理体制の始まりなのです。

この事実は後の歴史が証明してくれるはずです・・・

経済産業省は2009年度以降の税制抜本改革に向け、包括的な提言をまとめました。

これによりますと、消費税を引き上げ、国際的に高い法人税を現在の39％から30％に引き下げるというもの。消費税は11年頃に引き上げて社会保障費の財源を確保し、同時に低所得者に限った所得減税も実施し、一部の負担を軽減します。

法人課税に関しては、日本の実効税率（05〜07年平均）39.1％に対し、米国31.6％、韓国22.6％、オランダ17.8％となっており、例えば韓国のサムスン電子とシャ−プの税負担は、サムスンの方が年間2千億円軽いそうです。これは10年間で2兆円の差が生じることになり、企業の設備投資や給料の分配、福利厚生関連予算も減少するため、生活の向上につながりにくい側面も指摘されています。

国内大手企業は法人税率の安い国への投資を加速し、また、外国企業の日本進出への障害ともなっていることは否定しがたい事実です。

「庶民のくらし」と、景気のけん引役としての「大企業の活性化」は、両立しない問題のようで、案外“根”はひとつのような気がします。

アメリカの入院出産費用の相場は1万5,000ドル。アメリカには日本のような35万円の出産一時金制度はありません。高すぎる医療費のために、日帰り出産をする妊婦が年々増えているそうです。

盲腸手術入院においても、都市によっては平均費用が200万円を超え、また、平均入院日数はなんと1日というデ−タがあります。

日本の医療費と比較すると、日本では盲腸の手術代の保険点数は2007年12月現在で6,420点（6万4,200円）。4、5日入院しても、合計で30万円を超えることはまずありません。

アメリカでは民間の医療保険に加入しても、カバ−される範囲はかなり限定されており、心筋梗塞の手術に対して入院は4日まで、乳がん手術なら2日まで、というように細かく決められているそうです。

80年代以降、アメリカでは公的医療が徐々に縮小されていきました。公的医療がふくらむほど、大企業の負担率が増えるためです。政府は国民の自己負担率を拡大させ、保険外診療を増やしていきました。

自己負担率が増えて医療費が家計を圧迫し始めると民間の医療保険に入る国民が増えていきましたが、巨大資本による１社独占状態により、医療保険の掛け金も4年連続二桁台上昇しているそうです。このため、医療保険の加入を維持できなくなった人達も急増しているようです。

このような状況の中で、アメリカの中間層の人々は、たった１度の病気で破産し、貧困層に転落してしまうのです。

日本は「国民皆保険」制度のあるすばらしい国です。

高齢化が進む日本にとって、医療費は今後ますます増大していきます。これまでの制度では限界となる中で、全ての国民が安心して医療を受け続けられるようにするためには、“世界一の制度”と評価されているこの「国民皆保険」制度を、全ての国民で支えていかなければならないのかもしれませんね。

日本を訪れる外国人旅行者数が増えています。アジアの新興国が豊かになり、特に韓国や中国などの観光客が増えているようです。

銀座の有名デパ−トでは、中国の富裕層をタ−ゲットに「ぎんれんカ−ド歓迎」と垂れ幕を掲げ、中国の銀行が発行するカ−ドで決済ができることをアピ−ルしています。

秋葉原にはたくさんの中国人観光客が日本の電化製品を目当てにツア−を組んで訪れています。店内では、安い“メイド・イン・チャイナ”よりも、品質が良く高価な“メイド・イン・ジャパン”の製品を次々に購入して行くそうです。

また、ユ−ロ高・円安の影響で日本への旅行が割安になった欧州や、資源高で潤っているロシアなどの富裕層観光客も急増中のようです。

国交省の調べでは、外国人一人あたりの消費額は約18万円。国内の消費が冷え込んでいる中、レジャ−業界も外需に期待を寄せているようです。

国内最大の交流サイト（SNS）を運営するミクシィは「毎週金曜日を自由時間」と定め、開発者を遊ばせている・・・との記事が8月18日付日本経済新聞に出ていました。

2006年6月からグ−グルを参考に、週のうち1日を自分の好きな研究や商品・サ−ビス開発に使うことのできる「ワンディフリ−（ODF）」制度を導入していましたが、今回は旧制度をより発展させ、「毎週金曜日」としたようです。既にそんな中から新しいサ−ビスも開発させ始め、上々のすべり出しとか。

友人が勤務する大手ゲ−ムソフト会社でも、数年前に消費者の関心事やライフスタイルを商品開発に活かすための「遊びグル−プ」が市場調査部の中に立ち上がりました。郊外の本社ビルを出て、芸能プロダクションなどが入居している青山のビルに引越しする徹底ぶり（？）。本当に遊んでばかりで、成果はいまひとつだったようですが・・・（？）

当社でも、毎月1本の映画鑑賞代と3,000円の書籍代を、感性を豊かにする「感性手当」として3年前から支給しています。

お客様に喜んでいただくためには、感性の豊かさは必要なこと。みんな同じような発想をしているんですね。

「水」と「空気」はタダ…という認識がわたし達にはあります。日本はとても豊かな国です。水道の蛇口をひねると、水はいくらでも出てきますし、水を飲んで病気になることもありません。

現在わたし達が口にしている食料品のほとんどが（豚肉、牛肉、鶏肉、野菜、大豆、小麦、そしてコメまでもが・・・）海外からの輸入品です。

「バ−チャルウォ−タ−」とは、輸入食料を自国で生産した場合に必要とされる水の量です。例えば、大豆なら１キロ作るのに２．５トンの水が必要となります。水は人間が直接飲むだけのものではなく、農作物や牛や豚など、いずれはわたし達が食料として口にするものを育てるためにも必要なものです。日本人の１日の食事で、１人1,142リットルもの水を消費している計算になるそうです。

20年ほど前、ペットボトルの水を購入して飲んでいるアメリカ人の姿を見て、「ガソリンより高いお金を出して水を飲んでいるヨ」と日本人は笑っていたそうです。

最近では店頭にたくさんの飲料水が並んでいますが、思い起こすと、何年も前からガソリンより高い水を飲んでいます。考えと行動は別ですね・・・

7月28日の日経新聞に、19日付朝刊から連載された厚労省の行政に対するアンケ−トの結果が掲載されました。

厚生労働行政について最も不安に感じていることは・・という問いに対して一番多かった回答は、やはり「年金不安」でした。「社会保険料の引き上げや消費税などの増税によって、現在の給付水準を維持すべき」との意見が55％以上あり、「税や保険料の負担水準は維持し、給付水準を下げるべき」との給付縮小派も一割近くいたそうです。 

選挙のことを考えると、若い世代よりも増え続ける高齢者の声の方に敏感に反応する政治家の気持ちは分からないでもないのですが、国民はそんな政治家の方々よりも真剣に将来について考えているのだと感じました。自分達の現在の負担と、将来の給付との歪みについても、ある程度は受け入れようとしており、自助努力も必要だと気づいています。

少子化が進めば問題は更に深刻になります。高齢者向けの支援はもちろん必要ですが、育児支援や若者向けの雇用対策など、今後の日本を支える人に対する政策を進めることによって、結局は高齢者にも波及効果を及ぼすのではないでしょうか。

先進国のどの国も経験したことのない「超高齢化社会」を迎える日本にとって、少子化や年金、医療・介護、雇用の問題は、これ以上先送りできない課題なのだと改めて感じました。